横浜オープンデータソリューション発展委員会は、2012年12月19日（水）に設立されました。

 

■横浜オープンデータソリューション発展委員会 Facebookページ（最新情報はこちら）
http://www.facebook.com/yokohamaopendata

 

■理事会メンバー紹介

・理事長
中島 洋（MM総研・代表取締役所長、国際大学 GLOCOM 教授／主幹研究員）

・理事（五十音順）
大向 一輝（国立情報学研究所准教授）
岡本 真（アカデミック・リソース・ガイド株式会社 代表取締役）
川島 宏一（佐賀県特別顧問、株式会社公共イノベーション代表取締役）
小林 巌生（有限会社スコレックス代表取締役）
佐土原 聡（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授）
庄司 昌彦（国際大学GLOCOM主任研究員、オープン・ナレッジ・ファウンデーション日本グループ代表）
杉浦 裕樹（NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事）
武田 英明（国立情報学研究所 教授）
深見 嘉明（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任助教）

・監事
福島 俊彦

 

 

■横浜オープンデータソリューション発展委員会 設立趣意書

公共機関等が保有するデータは、貴重な資産・資源であるにも関らず、現在、必ずしも有効に活用されていません。 　欧米諸国と同様、日本でも、この資産・資源を有効に活用することで、市民への公共サービスの向上や効率化はもとより、透明性向上、企業活動の効率化、新たなサービス・ビジネスの創出など、私たちの社会にとって有意義な効果が生まれることが期待されています。

国は、この7月に「電子行政オープンデータ戦略」を策定すると共に、総務省が中心となって、産官学が共同で、オープンデータを流通させるための基盤整備を目的として、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」を立ち上げました。また経済産業省はIT融合フォーラム公共データWGを立ち上げ、自ら率先して公共データのオープン化を進める「DATA METI構想」を進めています。

横浜市も、自治体として、「オープンデータ流通コンソーシアム」の趣旨に賛同し、参画すると共に、行政が所有する社会統計データなどを、企業やNPO、大学研究機関など多様な民間主体と積極的に共有化することで、市民生活の課題を協働で解決するという視点から、オープンデータに取組もうとしています。

そこで、エンジニアやクリエイター、社会起業家、研究者、メディア関係者などが集うことで、横浜におけるオープンデータの取組みを、民間側から進めるための組織として「横浜オープンデータソリューション発展委員会」の設立を呼びかけます。
もともと横浜は、市民メディアや地域SNSなど市民が地域の情報を収集・加工し、発信、共有化する活動が盛んな都市です。また行政も政策情報誌の発行やGISなどの展開を通じて、市民との政策課題の共有化や政策情報の発信に積極的に取り組んできました。

「横浜オープンデータソリューション発展委員会」では、これまで横浜の市民と行政が培ってきたこのようなオープンデータの土壌を耕し、継承・発展させて行くことで、横浜から世界に向けてオープンデータによって成長・発展する新しい都市の姿を発信していきたいと考えています。そのため、志を共有する個人及び団体と呼応しながら、オープンデータの推進に向けた下記のソリューションを実現することで、地域の様々な主体によるオープンデータの取組みを支援して行きます。

１　公的データを活用したアイデアソン、ハッカーソンの開催
２　公的データによって横浜の政策課題を多様な主体で共有し、解決に向けて「対話」を進めるフューチャーセッションの開催
３　横浜市や国に対するオープンデータの技術や制度の検討提案
４　オープンデータを進める都市間交流の推進

以上の趣旨に賛同する個人及び団体の発展委員会への参加を広く呼びかけます。（2012年10月26日 呼びかけ人一同）

 

 

横浜オープンデータソリューション発展委員会の会則はこちら